12/11の熊日新聞にパートナーシップ制度の未導入についての記事と森あい弁護士の解説と意見も載っておりました。未導入についての理由として記事にもある『当事者からの要望ない』『担当課決まっていない』に対しての「当事者が声を上げにくい立場に置かれていることを想像できていないからだろう」という森氏の意見は至極もっともだと思いました。
鹿島記者の記事中にある、「まだ受け入れられる空気ではない」との自治体の返答に、私は自分のクラスだけで〝男女混合名簿〟を実施したときの校長の言葉をそのまま思い出しました。
当時もまったく同じです。「まだそのような時代ではない、早すぎる」「どんな基準でやるのかもまだきまっていないのに、先生のかってな判断でやってもらってはこまる」など、いろいろな場であれこれと責め立てられたのを思い出します。
あれから30数年、2019年7月都道府県単位で初めて導入した茨木県の言葉が、今後のあるべき姿勢を物語っているのではないでしょうか。
「当時者の生きづらさを少しでも軽減できるように県主導で取り入れた」（夢屋代表 宮本誠一）
