～支援学校は、アンケートでも蚊帳の外？～
6月10日の熊日新聞朝刊に、7月10日投開票の参院選から選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを受け、県内全53公立校に校外での政治活動参加の学校への「届け出」に関してアンケート結果が載っていました。私はこのアンケートが各学校のいわゆる現段階での、自校生徒による政治活動に対するスタンスをどう持っているか（「自主規制」も含め）、学校職員や保護者、地域などの意識の実態などいろいろと「一考」するに意義あるものだと思います。それを重々認めた上で敢えて疑問を呈しますが、なぜここに県内に盲学校も含めれば１９校ある支援学校がアンケート調査の対象となっていないのか、それが残念でなりません。支援学校には言うまでもなく「障がい」のある児童、生徒がいるわけですが、当然そこにも１８歳になる子が在籍しており、現行の施策は言うに及ばず、今後の政治の在りようは本人たちにとって重要な課題を投げるでしょうし、これから政治とどう向き合い関わっていくかは「生きる」上での切実なテーマとなっていくはずです。支援学校の学校の考え方、職員の方々がどういう意識でいるのか知る上にもアンケートはいいチャンスだったし（もしかして、これはあまり考えたくありませんが、職員の方たち自身にも、うちの生徒（障がい者）と選挙とは鼻から関係ないと思っている方もいるかもしれません）、選挙にどうしても行きたい生徒がかりにいても、交通手段や介護体制が整っていないんだし、どうすればいいんだという課題も見えてくると思うんです。今回の年齢引き下げは、そういった意味でも障がい者を含めこれまでマイノリティーに置かれていた人たちが選挙（立候補も含めた政治）に参加していく流れに少しでも変わっていく良いきっかけになればいいと考えています。ちなみに私個人としては、現在の議員の方たちの中にも、もしそのような面で苦しんでいる方がいたとしたら、普通にカミングアウトできる社会になってほしいと思っています。そして自らの立場と起点（存在の拠り所）をきちんと表明した上でそこを土台に政治とも取り組んでいただきたいし、そう言った方にこそなっていただきたい。そこで「夢屋」ですが、こちらは設立当初からもちろんオープンです。私が立候補したら何票入るかなって言っている人もいますし、送迎の車の中でも、既に候補者になるであろう方たちについての、いろいろな意見が飛び交っていますよ。