「共」に「生」きる。 in 阿蘇

ハンセン病関連年表です。(2007・『菊池野5月号』より)

1873(明治6年)ノルウェーのアルマウエル・ハンセンがらい菌発見
1897(明治30年)第1回国際らい会議開催
らい患者一斉調査(23,660人)
1900(明治33年)らい患者一斉調査(30,359人)
1907(明治40年)法律第11号「癩予防二関スル件」公布
1909(明治42年)法律第11号施行
1900(明治33年)らい患者一斉調査(30,359人)
1907(明治40年)法律第11号「編予防二関スル件」公布
1909(明治42年)法律第11号施行
全国5ヵ所に連合府県立編療養所を設立
1915(大正4年) 全生病院で断種手術開始
1916(大正5年) 療養所所長に懲戒検束権を付与
小鹿島慈恵病院(更生園)設立
1917(大正6年) 監禁室設置(九州療養所)
1928(昭和3年) 第1回目本編学会開催
1929(昭和4年) 無編県運動始まる
1930(昭和5年) 国立療養所長島愛生園設立。台湾楽生院設立
内務省衛生局「編の根絶策」を発表
1931(昭和6年)財団法人細予防協会設立。「細分防法」公布
1938(昭和13年)楽生楽泉園に特別病室(重監房)設置
小川正子「小島の春」出版
1941(昭和16年)連合立(公立)編療養所が国立に移管
第15回日本側学会で小笠原登(京大)の学説を糾弾
1943(昭和18年)アメリカ・カーヴィル療養所でプロミンの治療効果発表
1947(昭和22年)国内でプロミン治療始まる
1948(昭和23年)優生保護法制定(らい条項含む)
プロミン予算獲得闘争委員会結成
第21回日本編学会で国産プロミンの効果発表
1951(昭和26年)全国らい療養所患者協議会(全患協)結成
参議院厚生委員会で三園長証言
1900(明治33年)らい患者一斉調査(30,359人)
1907(明治40年)法律第11号「編予防二関スル件」公布
1909(明治42年)法律第11号施行
全国5ヵ所に連合府県立編療養所を設立
1915(大正4年)全生病院で断種手術開始
1916(大正5年)療養所所長に懲戒検束権を付与
小鹿島慈恵病院(更生園)設立
1917(大正6年)監禁室設置(九州療養所)
1928(昭和3年)第1回目本編学会開催
1929(昭和4年)無編県運動始まる
1930(昭和5年)国立療養所長島愛生園設立。台湾楽生院設立
内務省衛生局「編の根絶策」を発表
1931(昭和6年)財団法人細予防協会設立。「細分防法」公布
1938(昭和13年)楽生楽泉園に特別病室(重監房)設置
小川正子「小島の春」出版
1941(昭和16年)連合立(公立)編療養所が国立に移管
第15回日本側学会で小笠原登(京大)の学説を糾弾
1943(昭和18年)アメリカ・カーヴィル療養所でプロミンの治療効果発表
1947(昭和22年)国内でプロミン治療始まる
1948(昭和23年)優生保護法制定(らい条項含む)
プロミン予算獲得闘争委員会結成
第21回日本編学会で国産プロミンの効果発表
1951(昭和26年)全国らい療養所患者協議会(全患協)結成
参議院厚生委員会で三園長証言
1952(昭和27年) 藤楓協会発足。全患協らい予防法改正促進委員会発足
1953(昭和28年) らい予防法制定
1955(昭和30年) 国立らい研究所設立。邑久高校新良田教室開設
1956(昭和31年) ローマ会議でJらい患者の救済と社会復帰に開する宣言」採択        
1958(昭和33年) 第7回国際らい学会(東京)開催(開放治療を提言)
1960(昭和35年) WHO(世界保健機関)が外来治療管理を勧告
1961(昭和36年) 琉球政府がハンセン氏病予防法制定(病名変更、在宅治療実施)
1963(昭和38年) 全患協がらい予防法改正要請書を厚生大臣に表出
1969(昭和44年) 「らい調査会」発足
1981(昭和56年) WHOが多剤併用療法(MDT)を提唱
1988(昭和63年) 邑久長島大橋が開通
1991(平成3年)  全患協が三度目のらい予防法改正要請書を厚生大臣に提出
1993(平成5年)  高松宮記念ハンセン病資料館落成
1994(平成6年)  日本らい学会(盛岡市)で大谷見解(予防法廃止、新法制定)発表
1995(平成7年) 全患協臨時支部長会議で基本要求9項目決議
日本らい学会(横浜市)がらい予防法廃止に関する決議を発表
厚生省が「らい予防法見直し検討会」を設置
全患協が「らい予防法対応委員会」を設置
「らい予防法見直し検討会」が最終報告書をまとめる
1996(平成8年)らい予防法廃止される
「らい予防法廃止に関する法律」施行
1998(平成10年)池本地裁に「らい予防法」違憲国家暗償請求訴訟が提起される
1999(平成11年)東京地裁に「らい予防法」人権侵害謝罪、国家賠償請求訴訟が提起される
岡山地裁に「らい予防法」人権侵害謝罪、国家賠償請求訴訟が提起される
2001(平成13年)熊本地裁で原告勝訴の判決
小泉首相が控訴断念を表明
原告団、弁護団、全療協が統一一交渉団を結成
ハンセン病補償法成立
2002(平成14年) 熊本地裁で遺族・非入所原告の和解成立
2004(平成16年)韓国ソロクト更生園入所者が補償請求棄却処分の収り消しを求めて東京地裁に提訴
台湾楽生院入所者が補旧法不支給処分の収り消しを求め東京地裁に提訴
2005(平成17年)ハンセン病問題に関する検証会議が「最終報告 書」を厚生労働大臣に提出
東京地裁で韓国ソロクド更生園原告敗訴、台湾楽生院原告勝訴の判決
2006(平成18年)ハンセン病補償法改正
らい予防法廃止10周年及び熊本地域判決5周年記念集会(虎ノ門)
               (2007・『菊池野5月号』より)

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